VALU100年の計:内部で何が起きているのか?

 

 

昨日、VALUで一日3回までの取引制限が掛けられました。

普通に考えれば、流動性が無くなってしまい、サービスが開店休業状態になってしまいます。

利益を追求する経営者であれば、このような判断を下すことはまずないハズです。

単なるサーバー負荷の回避…ということも考えられますが、一日10回ではなく、一日3回までという極端な取引制限が行われた事を考えると、別の力学が働いたと推測できます…。

 

運営者の方で面識のある方は一人もおりませんので、
今回のコラムは、何も情報がない中での僕の勝手な想像です。
好き勝手書いており、漫画の世界と同じで空想の産物です。
ただ、論理的推論を重ねると、意外とこういう事が起きているんじゃないかなと…。

 

 

極端な制限が実施されたのは、たぶん金融庁からダメ出しが出ているからだと思います。

監督官庁の担当者(課長クラス?)も、法的な解釈や議論・世論が確定していない段階で、サービスが過熱してしまうと、出世に響きかねませんので、STOPを掛けざるを得なくなります。徐々にサービスが成熟してくれば、根回しや議論を重ねることができますので、新しいサービスとして定着させられる可能性が出てくる。そんな話し合いが行われて、一日3回までという、最大級の取引制限を掛けたのではないかと思います。

こうなると、かな~り面白みにないサービスになってしまいます。
めちゃくちゃ、勿体ない…。

 

法的な解釈が、現段階では如何様にも行える新しいサービスですので、慎重になるのは仕方のない事ですが、これではクラウドファンディングに毛が生えたサービスに収束してしまいます。

 

ということで、昨日に引き続き、VALUへの提言です。
※部外者なのに、いろいろと勝手な事を申してすみません…。

 

「株式会社のように、あなたの価値をトレード」ではなく、「リアルに、あなたの価値をトレードし、配当も出せる」サービスを目指すという方向性です。

世界中のどこにも存在しない大きなゴールを掲げて、1-2年でそこを目指す…という大風呂敷を広げるのです。

賭博じゃないのか?、仮想通貨を介するから違うよ!!等々、細かな法的な解釈に時間を費やすのではなく、正々堂々と配当を出せるサービスに向けて、議員立法等々で法律を整備してしまうのです。

 

例えば、Aさんは、個人の年収が3000万円とします。株主には1割の300万円のキャッシュバックの配当を約束します。

VA株主が3000人いるとすれば、300万÷3,000人で、一人頭1000円のキャッシュバックを仮想通貨で受け取ることができます。

VA価格が@5000円とすれば、20%の配当が1年でもらえる事になります。Aさんが信用に足る人物であれば、10%の配当にまで下がってしまいますが、VA株価は@1万円の値がついてもおかしくありません。
Aさんが10000VA保持しているとして、50%に相当する5000VAを流通させれば、5000万円が調達できて、1億の時価総額が付くことになります。
時価総額1億円は、300万円のキャッシュバックが約束されているのであれば、十分に納得感のある金額です。

株式会社と全く同じように、VA上場者は、自分の年収(売上)や生活費(経費)を開示し、その上で資金調達を行うのです。

ホリエモンであれば、年収5億円あるとして5000万円くらいの配当が出せるハズです。そうすれば上記の推論を当てはめると、ホリエモンの時価総額は16億円程度になりますので、ロケット事業への投資など活動の幅もさらに広がります。
※実際には人気が過熱し30億~100億円程度の時価総額が、ホリエモンについてもおかしくありません。

 

カジノという賭博を持ってくるより、この方向性の方が、新しいし面白みがあります。
VALU100年の計を掲げ、あえて難しい方向に舵を切ることで、官僚の方を交えて、個人ベースの新しい上場金融システムを構築してしまうのです。

 

という事で、VALUへの提言(その2)は、以下の通りです。

本気で、個人が上場できるマーケットを、

世界に先駆けて日本で実現させる。

配当バンバン出せるようにする。

 

 

さすがに、ムリか…。

 

オーツボ 拝

 

追伸6/10)
奇策ですが・・・東証から横槍が入る可能性を考慮して、東証(もしくは日本取引所グループ)と業務提携してしまう…というのもアリなような気がします。東証のノウハウを使って、本格的に個人上場市場を作ってしまうのです。あるスウィートスポットを押すと、動き出すような気もします。場合によっては、金融庁と東証が対立する場面もあるようですので、影響力は限定的かも知れませんが…。

 

 

 

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